「オープンデータ」活用商機　行政統計など、ビジネス化へ取り組み (2/4ページ)

　このほか、佐賀県武雄、千葉、奈良、福岡の４市は１３年４月に「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を設立しており、民間から活用のアイデアを公募。千葉市によると、都内のベンチャー企業が、スマートフォン（高機能携帯電話）で現在地から最寄りの避難場所や非常用井戸などの情報、経路を知ることのできるアプリを作成した。

　福井県鯖江市は公衆トイレやＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置場所、避難場所などの位置を携帯電話などから把握できるサービスを提供している。

　一方、企業側からも、オープンデータを分析してビジネスに活用しようという試みが相次ぐ。一般社団法人コンピュータソフトウエア協会は２月、ビッグデータ・オープンデータ活用研究会を設立。旅行、流通、教育関連など計１２社がメンバーとなり、実証実験を行う予定だ。同協会の前川徹専務理事は「行政がエクセルなど機械で判読できるような形で情報公開してくれたら、民間のデータ活用がもっと広がる」と期待する。

市場規模５１００億円