内閣府が12日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比で16.3ポイント低い41.6となり、2カ月ぶりに下落した。下落幅は東日本大震災が発生した平成23年3月(マイナス20.7ポイント)に次ぐ2番目の大きさ。
景気状況が横ばいであることを示す50を1年3カ月ぶりに下回った。4月の消費税率の引き上げが直撃した小売関連が前月比28.8ポイント低下したのが響いた。
一方、2~3カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数は15.6ポイント上回る50.3で、5カ月ぶりの上昇となった。「賃金のベースアップや株価の下支えなど前回消費税増税よりも条件が良い」(近畿地方の百貨店)など、消費税増税の影響は限定的との見方が優勢だという。