企業の農業参入を後押し　規制改革会議　「攻めの農政」へ改革案 (2/2ページ)

　農業委員会は、委員を選ぶ方法を選挙制から市町村長による任命制に変更する。現在、地元の農業関係者が無投票や事実上の信任投票で独占し、域外の企業が新規参入する場合に障壁になっている批判があったため、就農者以外の声も反映させる。

　一方、ＪＡグループは１３日、経団連との連携強化策を発表した。両団体が６月にも生産や物流、市場拡大の各分野で分科会を立ち上げ、生産コスト低減や高付加価値化につながるプロジェクトを立ち上げる。

　■規制改革会議の農業改革案のポイント

　・農業生産法人への企業の出資規制は業種を問わず「２５％以下」から「５０％未満」へ緩和

　・全国農業協同組合中央会の個別農協への「指導権」を廃止し、個々の農協の経営活動を自由に

　・全国農業協同組合連合会の株式会社化

　・農業委員会の委員選挙を廃止。市町村長の任命制に移行