ＧＤＰ６四半期連続プラス、持続的回復なるか　人手不足と輸出不振が阻害要因 (1/3ページ)

　内閣府が１５日発表した１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で５．９％増と６四半期連続でプラス成長を維持した。日本経済は消費税増税後の４～６月期の景気減速を乗り越え、成長の回復軌道を取り戻せるのか－。

　足元では物価上昇に伴う負担増や公共工事の人手不足、輸出不振という成長の阻害要因も顕在化しており、企業や消費者の先行き期待がしぼめば、経済が足踏みする懸念もくすぶる。

　「駆け込み需要は想定以上、増税後の反動減は想定内。理想的な形だ」。甘利明経済再生担当相は同日の会見でこう述べ、景気回復に自信を示した。

　日本経済研究センターによると、４～６月期のＧＤＰはマイナス３．８％となるが、７～９月期は２．２５％のプラス成長の見通し。政府は５兆５０００億円の経済対策を盛り込んだ２０１３年度補正予算と１４年度予算の執行を前倒し、景気を下支えする上、幅広い業種で夏のボーナスが増え、当面は消費意欲は底堅さが続くためだ。

賃上げがさらに進まなければ、消費停滞が長引く懸念はぬぐえず