法人税率、早期引き下げに理解　政府税調、法人課税ＤＧの大田弘子座長 (1/2ページ)

　政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループの大田弘子座長（政策研究大学院大学教授）は１６日までに、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、安倍晋三首相が意欲を示す法人実効税率引き下げについて「機運が高まった時に実施すべきだ」と早期実行に理解を示した。主なやり取りは次の通り。

　－－なぜ、法人実効税率の引き下げが必要なのか

　「企業はグローバルで競争している。法人税が企業にとっての（事業上の）阻害要因にならないようにすることが目的だ。また企業は１０年単位で設備投資計画を考えている。税率が下がる見通しを示すことで立地競争力が高まれば、企業が日本での投資計画を立てやすくなる」

　－－法人税率下げが景気に与える影響は

　「短期的な景気刺激策にならない。税率下げは５～１０年後に日本が国として成長する姿をつくっていくための取り組みの一つだ。もちろん、それだけで立地競争力が高まるとは言わないが、外せない大きな要素であることは間違いない」

望ましい税率は？