地方都市の機能集約　合同会議　首相、活性化策検討を指示

　安倍晋三首相は１９日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、「地域の中枢都市に公的サービス機能と産業、雇用を集約していく」と述べ、地方経済の活性化策を検討するよう指示した。

　会議では民間議員が当面人口減少が続くことを踏まえ、「地域の人口急減という危機を直視し、自らの経済基盤を確立すべきだ」と指摘。ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）や官民連携（ＰＰＰ）を活用した社会資本整備や観光などの産業振興に取り組むこと、地域経済に資金を供給する地方銀行の大胆な再編などを求めた。

　政府側からは、地方交付税の活用や地域経済を牽引（けんいん）する中核企業育成の支援に取り組む考えが示されたほか、昨年６月に策定した成長戦略で平成３４年までの１０年間で実施すべきとしたＰＦＩ事業を、３年間で前倒して達成するように検討を進めることも確認した。