経済財政諮問会議が議論開始

　政府は２０日、官邸で経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、民間議員が、法人税の実効税率引き下げと税収増を両立させた海外の成功例を説明。経済成長に加え、企業向け減税の一部を縮小し課税の対象や範囲を広げたことが税収増の主な要因と分析した。

　政府は、６月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太方針」に法人税改革を盛り込む方針で、税率引き下げの是非について議論を急ぐ。

　民間議員は、法人税の税率を引き下げたにもかかわらず税収が増えた「法人税のパラドックス（逆説）」が実際に起きた、英国、ドイツ、韓国の３カ国の事例を紹介。英国と韓国は税率引き下げと同時に経済成長したことで、ドイツは減価償却制度の見直しなど課税対象の拡大が増収に寄与したと分析している。