地方法人税の偏在見直しを提言へ　経済財政諮問会議で民間議員

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が、来年４月の消費税率引き上げに伴う都市と地方の税収格差拡大の是正に向け、地方税制の抜本改革を提言することが２７日分かった。２９日の同会議で提案する。地方法人税を一部国税化して再配分する機能の強化などを求める。

　民間議員は提言で、現在の地方税制について「財源の偏在が生じており、あるべき税制から乖離（かいり）している」と指摘。その上で、海外に比べて高いとされる日本の法人実効税率の引き下げを検討するとともに、「課税ベースも含め、地方法人税のあり方を見直す必要がある」と明記した。

　法人住民税と法人事業税からなる地方法人税は、事務所がある自治体が企業に対し課税するため、企業の本社が多い東京などの大都市と、地方の自治体との間の税収格差が大きい。

　景気回復や消費税増税に伴い地方の税収が増えたとしても、地方交付税を受け取っている自治体は交付税の支給額が減額される可能性がある。

　一方、税収が豊かな東京都などの不交付団体は、増収分がそのまま自前の財源となり、税収格差の拡大が懸念されている。地方税制の抜本改革により、地方の自立を促す。

　このほか民間議員は、リーマン・ショック後の景気対策として、地方交付税に上乗せしている「別枠加算」の見直しや、地方自治体が出資する第三セクターや公社の会計制度の改革も提言する方針だ。