総務省、地方法人課税の有識者会議が改正案　税収格差調整で新配分案も (1/2ページ)

　政府は３０日、来年４月の消費税増税で広がる都市と地方の税収格差の是正に向け、新たな税制を導入する方向で検討に入った。総務省は税収の少ない道府県と市町村のために、地方税の法人住民税を一部国税化した上で、地方交付税として再配分する制度を検討。財務省は、同じ地方税の法人事業税を一部国税化して都道府県に配り直す地方法人特別税の継続を検討する。それぞれ与党の税制調査会に提案し、実現に向けた調整に入る。ただ東京都など税収の多い自治体は大幅減収になると反発している。

　総務省の有識者検討会は３０日、都市と地方の税収格差是正に関する最終報告書をまとめ、その中に法人住民税の一部国税化を盛り込んだ。法人住民税は、企業の事業活動にかけられる地方税で、企業が多い地域に税収が集まる傾向にあり、自治体間の格差が大きい。

　２０１１年度の住民１人当たりの地方税収格差は、都道府県では最多の東京と最少の沖縄の間で２．３倍、市町村では、北海道電力の原発がある最多の北海道泊村と、最少の鹿児島県伊仙町で３９倍にのぼる。

　法人住民税の一部を国税化するのは、来年４月の消費税率引き上げで、都市と地方の税収格差が一段と広がるからだ。消費税の税収は小売り販売の多寡で決まる。このため大都市ほど税収が増え、消費税率が上がるほど、自治体間の行政サービスの格差につながる恐れがある。財務省の試算では、消費税率１０％段階では東京都が４０００億円の増収になるが、島根県は９０億円にとどまるという。総務省が、都市から地方にお金を移す仕組みづくりが必要と判断したのはこのためだ。