総務省、地方法人課税の有識者会議が改正案　税収格差調整で新配分案も (2/2ページ)

　自治体間の格差を縮める目的の税制では、すでに０８年１０月から、法人事業税を再配分する地方法人特別税が導入されている。同税は１４年度にあり方を見直すことが決まっているが、財務省は制度を継続・強化する方向で検討する。

　総務省の検討会の報告書でも地方法人特別税について、効果が認められれば「存続せざるを得ない」と明記しており、年末の税制改正協議では両省案を組み合わせた折衷案が最終的な落としどころになる可能性もある。

　一方、こうした動きに対し「東京が稼ぎすぎるから地方税を国に寄こせと、ばかみたいなことを言っている」（東京都の猪瀬直樹知事）と、税収の多い自治体からは早くも警戒の声が上がっており、新たな仕組みの導入は難航しそうだ。