二律背反、どう穴埋め？　経済財政諮問会議 (1/2ページ)

　税率引き下げと税収増を両立させる－。二律背反のように思えるこの経済政策を実現するため、経済財政諮問会議の民間議員が着目しているのが欧州諸国の成功例だ。日本がその先例にならうためには、“穴埋め策”の検討が鍵を握る。

　民間議員が２０日の経済財政諮問会議に示した資料によれば、実効税率を引き下げた英国とドイツでは、同時に実施した政策減税見直しなどによる増税分が、税率引き下げによる税収減を上回り実質的には増税になっていたことが分かる。

　日本の法人税収は平成２５年度で８．７兆円と税収全体の２割程度を占める。日本の法人実効税率は東京都で平成２６年度から３５．６４％になるが、財務省試算によれば税率を１％下げると約５千億円の税収減になる。

　日本は年間の税収の２０倍に及ぶ１千兆円以上の借金を抱えており、代替財源抜きに法人実効税率を引き下げるのは容易ではない。

　所得税など他の税目の増税が難しい中、政府画税率を引き下げた場合の税収の「穴」を埋める最有力候補として着目しているのが、減税項目の見直しによる課税対象範囲の拡大だ。

　現在、実施されている法人税に対する主な減税策には、特定業界を優遇する租税特別措置（減税規模は９千億円）のほか、企業が赤字になった場合に翌期以降の黒字から差し引ける「欠損金の繰り越し控除」（同２兆３千億円）などがある。