二律背反、どう穴埋め？　経済財政諮問会議 (2/2ページ)

　ただ、租税特別措置の中には、１０社しか使っていない施策が５割弱もあり効果が疑問視される項目も多い。最大９年にわたって赤字を繰り越せる欠損金の繰越制度についても、麻生太郎財務相が１８日の衆院予算委員会で「９年間（の期間）をやめるとか、いろんな課税ベースを広げる方法を考える必要がある」と述べ、改革に向けた意欲を示した。

　こうした制度を見直せば、その分、法人税の課税範囲が増えて、実効税率の引き下げに伴う税収減を補える可能性があるため、政府税制調査会では３月から集中的に議論する方向だ。

　ただ、租税特別措置などは税制改正の実権を握る自民党税調が各業界の要望に応えて実現した例が多く、調整難航は必至。

　安倍政権は海外事例なども踏まえ法人実効税率引き下げに向けた姿をどう描くのか、本気度が試されている。（今井裕治）