配偶者控除見直しに不満噴出　戸惑う家庭「実態分かってない」 (1/5ページ)

　女性の就業拡大を目指す安倍晋三首相の指示を受け、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くしている配偶者控除の見直し論議が本格化している。女性の社会進出を促すことが政府の狙いだが、控除を受けている家庭からは「実態を分かっていない」といった批判や戸惑いの声も上がっている。

　ただ、超少子高齢社会の道を歩んでいる日本の生産年齢人口は約５０年後に半減するとの予測もあるだけに、働き手の確保は喫緊の課題。女性の社会での活躍を支えるために真に必要な施策が問われている。

　「安倍さん、早まっているよ」。京都府城陽市に住む３人家族の主婦、藤永真由さん（３６）＝仮名＝は、配偶者控除見直しのニュースを見てつぶやいた。大学卒業後に就職した会社は土日勤務が当たり前で、育児休暇の取得などは論外だった。結婚と同時に退職し、その後は配偶者控除の適用上限内でパートや自宅でのウェブ制作の仕事をしながら、幼稚園に通う４歳の子供を育てている。

　１０３万円超も稼げない

　配偶者控除は専業主婦が圧倒的に多かった１９６１年に導入された。主婦の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得が３８万円減額される。この「１０３万円の壁」が女性の働く意欲をそいでいると指摘されて久しい。

子育て中の限られた時間で年収が１０３万円を超えること自体が容易ではない