配偶者控除見直しに不満噴出　戸惑う家庭「実態分かってない」 (4/5ページ)

　先延ばしできぬ課題

　日本の共働き家庭の数は１９９０年代半ばには専業主婦がいる家庭の数を超えた。内閣府の幹部は「世帯によって痛みが生じるのは確かだが、専業主婦に誘導するような制度を残しておける時代ではない」と指摘する。労働力不足で経済力が弱くなれば家計にも跳ね返ってくる。

　配偶者控除は企業の給与体系にも影響を及ぼしている。内閣府の調査で年換算で平均１７万４０００円にのぼる企業内扶養手当の多くは、１０３万円の配偶者控除に連動。それによって「１０３万円の壁」を厚くしている。

　ただ、子育てをしながら共働きできる環境の整備が伴わなければ、制度の見直しは単なる増税になりかねない。保育所の拡充だけでなく、共働き家庭では男性の家事や育児への参加が求められ、企業では長時間労働の見直しや産後も女性が働き続けられる仕組みが欠かせない。

超少子高齢化が進む日本をいかに継続可能な社会にするかといった課題への回答の一つにもなる