配偶者控除見直しに不満噴出　戸惑う家庭「実態分かってない」 (3/5ページ)

　安倍政権下で再び焦点が当たったのは、労働力不足への強い危機感が背景にある。国立社会保障・人口問題研究所は日本の生産年齢人口（１５～６４歳）が２０６０年に１０年比でほぼ半減すると推計しており、女性の就労促進の成否は日本の将来を左右しかねない。

　主婦たちが「働きたくない」わけではない。子供の教育費の確保や老後に備え、家計収入を増やしたいという思いは強い。

　「専業主婦ができる仕事は４０歳を境に減り、５０歳を過ぎるとほとんどなくなる」。富山市在住の三田百合子さん（５３）＝仮名＝は、関西の大学に通う娘と高校生の息子がいる。子供２人の学費と仕送りのため事務系の仕事で再就職先を探しているものの、選択肢が極端に少ない。

　これまでの就職活動では、週３、４回の勤務、１日６時間程度の相場は時給７００～８００円。収入アップには勤務が比較的長い介護か掃除などの「肉体労働」を選ぶか、ファミレスやコンビニエンスストアで深夜に働くしかない。「大学を出て出産まで会社勤めだった女性には抵抗がある」（三田さん）。知り合いの主婦たちは「それだったら夫の給料を節約し、やりくりする」との結論になったという。

「専業主婦に誘導するような制度を残しておける時代ではない」