【海外進出支援の現場から】ミャンマー市場参入　サービス力が鍵 (1/3ページ)

　□小原綾子・みずほ銀行直投支援部調査役

　【問題】

　米国の経済制裁が２０１２年７月に緩和され、外国からの投資が増加を続けるミャンマー。低廉な賃金や親日国のイメージなどから東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の「ラストフロンティア」として急速に注目を集めている。製造業にとどまらず、約６０００万人（推定）の人口に着目した小売りなどへの関心も高くなっている。だが、小売業は規制業種として現在も展開が難しく、現地資本をフランチャイジーとした形態での現地参入など、慎重な事前調査が必要となる。

　【対策】

　ミャンマー経済の中心地ヤンゴンは１３年だけでも劇的な変化をみせた。ヤンゴン市内には新車に近い状態の日本の中古車が多く走るようになり、商業施設の開発もあちこちで見られるようになった。

　サービス業はヤンゴン市内を中心にミャンマー人を対象とした韓国系の外食店舗や、ミャンマー資本の大型スーパー、ショッピングモールの展開も進み、市内での存在感を高めている。特にショッピングモール「ジャンクションスクエア」に隣接する形で１号店を１３年夏にオープンさせたロッテリアは、ファストフードで大型の外国ブランドとして注目された。

　ミャンマーの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が推定で約８７０ドル（約８万８０００円）に対し、同１７００ドルはあるといわれるヤンゴンは消費意欲が旺盛だ。最近では富裕層をターゲットに外車のショールームも次々にオープンし、ヤンゴンは消費地として国内でも別格であることが実感できる。まずはヤンゴンでビジネスを立ち上げられないかと多くの日系企業の視察が続く。