新聞・雑誌への適用が焦点　軽減税率、欧州は生活や文化に配慮

　自民、公明両党は２３日、与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、事業者の経理方法について議論した。軽減税率を導入した場合、事業者は通常の消費税率と低い税率を経理上、区分しなければならず、そのために必要となる事務方式について４案を提示した。この案を月内にまとめる制度骨子に盛り込み、６月下旬から関係者の意見聴取を始め、導入に向けた議論を加速する。

　消費税率が８％の現在は軽減税率が導入されておらず、事業者は請求書に税込みの金額だけを明示しておけば済む。

　軽減税率については、昨年末の与党税制改正大綱で「（消費）税率１０％時に導入」と明記された。今後、税率１０％時点で制度が導入されれば、複数の税率が混在することになり、現在の方式では事務対応が難しくなる。このため、与党税協として４つの見直し案を検討することにした。

　見直し案では、品目ごとに税率と税額を請求書に記入する「インボイス」（税額票）の導入に加え、現行の経理方式を改良した方法など、制度次第で、事業者の事務負担が重くなったり軽くなったりする方式が示された。

　自民党税制調査会の野田毅会長は会合後、記者団に対し、４案の取り扱いについて「（与党税協として現時点では）１つの案に絞り込むことはしない」と説明。公明党税調の斉藤鉄夫会長も「今後、４つの案を世間に見てもらい、いろいろな立場の方々から意見を頂くことが大事」と述べた。

　与党税協は、５月中に示す制度骨子に、軽減税率の対象品目として飲食料品から酒や外食を除いた場合など８パターンのほか、経理方式を反映。経済団体など関係者の意見聴取を踏まえて、９月以降に、最終案のとりまとめに入る考えだ。