自民党の外交・経済連携本部とTPP対策委員会の合同会議であいさつする甘利明TPP相(左から2人目)。右端は西川公也TPP対策委員長=22日、東京・永田町の党本部【拡大】
甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)担当相は、22日開かれた自民党の外交・経済連携本部とTPP対策委員会の合同会議で、19、20日にシンガポールで開かれた閣僚会合について「なすべき道筋は共有された」と述べた。その上で、7月に予定される首席交渉官会合に向け「2国間交渉が加速されると思う」と期待感を示した。
閣僚会合に合わせて約1カ月ぶりに再開した日米の事務レベル協議は、29日から米ワシントンで大江博首席交渉官代理と米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行が行う。
甘利氏は「日米が難関事項を解消する道筋を特定したことを各国が共有し、全体を進めようということになった」と説明。閣僚会合では、首席会合に向けて関税の撤廃・削減など難航分野での2国間協議を進める方針で一致。