【寄稿】邱文達・衛生福利部長　台湾の医療技術評価、低コストで効果 (2/3ページ)

　台湾は９５年から（日本の国民皆保険制度にあたる）全民健康保険を実施。現在９９．９％がこの保険のサービスを享受しており、すべての人の健康を守るという理想を具体的に実践している。しかも医療支出は国内総生産（ＧＤＰ）の６．６％にすぎない。台湾の全民健康保険は、一般民衆のほか、刑務所の受刑者もカバーしており、適用の範囲は漢方医学、専門科医師、成人健康診断などにも及んでいる。

　高額な医療新技術が次々と登場していることから、台湾の全民健康保険では、医療新技術提供の際にサービスの質を維持しながら財政浪費を避けるため、２００７年から健康保険支給事業にＨＴＡを導入。新薬、特殊材料、医療サービスのイノベーションについての政策決定、給付を行う際の助けとしている。

　台湾は１３年に、衛生福利部（厚生労働省に相当）から独立した公正なＨＴＡ専門機関である「国家医療技術評価センター」（ＮＩＨＴＡ）を設立した。ＮＩＨＴＡ開設後、医療衛生関係者、医療関連メーカー、関係各省庁、消費者代表などの２９人で構成される「全民健康保険給付項目および支給標準共同制定会議」（ＰＢＲＳ）が組織され、従来の健康保険薬事グループ（ＤＢＣ）に代わって、健康保険の適用範囲と給付に関する政策決定を行うようになった。

　◆発展途上国の参考に

　カナダ、英国、オーストラリアなどのＨＴＡ機関の経験を踏まえて開設された台湾のＮＩＨＴＡは、４つの特色を備えている。