電力値上げ、製造業の半数が生産減　企業打撃浮き彫り

　経団連は２８日、東日本大震災以降に実施された電力料金の値上げが事業活動に与える影響に関するアンケート結果を発表した。それによると、今後も電力料金をめぐる状況が続くと想定した場合、製造業の４７．４％が生産を減少させると回答した。原発の再稼働が進まなければ、料金の再値上げは避けられず、日本経済への打撃が浮き彫りになった。

　このほか、３８．６％が国内の設備投資を減少させ、８９．５％が収益を減少させると回答。雇用についても、３１．６％が減少させるとし、８０．７％が省エネ対策に伴う負担を増加させると回答した。

　また、非製造業でも、６５．７％が収益を減少させ、２０．６％が雇用を減少させるなどと回答した。調査対象１６７社のうち、製造業５７社、非製造業３５社が回答し、回収率は５５．１％。調査期間は５月１４～２６日。

　一方、経団連は２８日、日本商工会議所、経済同友会と共同で、エネルギー問題に関する緊急提言をまとめた。安全が確認された原発の再稼働プロセスを加速すべきだとしたほか、再生可能エネルギー導入拡大を図るため、固定価格買取制度などを抜本的に見直すことを求めた。