麻生財務相、来年度の法人税率引き下げ容認も　「代替財源示されれば」

　麻生太郎財務相は３日の閣議後会見で、菅義偉官房長官や甘利明経済再生担当相が求めている、平成２７年度からの法人税の実効税率引き下げについて「責任ある代替財源が示されていれば（来年度から実施しても）いい」と述べ、来年度からの実施を容認する姿勢を示した。麻生氏が代替財源を条件に来年度からの税率引き下げを認めたことで、政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む法人税減税の下げ幅や実施時期の書きぶりにも影響しそうだ。

　麻生氏は会見で、３２年度に、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を掲げており「（黒字化目標の達成が）きちんと担保される代替財源が必要」と改めて財源の必要性を指摘。特定業界を税優遇する政策減税（租税特別措置）の見直しや赤字企業も対象となる外形標準課税強化などで、税率引き下げた際の税収の穴を確実に埋める恒久財源が条件との認識を強調した。

　現在３５％程度の法人実効税率をめぐっては安倍晋三首相が成長戦略の目玉として引き下げに意欲を示しており、甘利氏が「来年度から５年間程度で２０％台まで下げる」ことに意欲を示している。