骨太方針骨子案　人口減克服「１億人目標」少子化対策　大胆に拡充　 (1/2ページ)

　政府は９日、経済財政諮問会議を開き、２７日の閣議決定を目指す経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子案を示した。中長期の課題として人口減問題に対応するため「５０年後に１億人程度の安定した人口を保持する」と初めて明記。少子化対策への予算配分を「大胆に拡充」するとした。

　安倍晋三首相は同日、「人口急減、超高齢化への流れを変えるため、従来の枠組みにとらわれない抜本的な取り組みにより、継ぎ目ない支援を行っていくことが重要」として、具体化を急ぐよう指示した。

　骨子案では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の進展で日本経済の現状は力強さがあると分析。デフレから脱却しつつある日本経済の今後の課題として、人口減への対応のほか、消費税率引き上げ後の反動減への対応、経済の好循環の拡大、経済再生と財政健全化の両立を挙げた。