ＪＡ全中「新制度に」　自民改革案「廃止」から後退 (2/2ページ)

　農産物の販売などを手がける全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は「問題がなければ株式会社化を前向きに検討する」と記した。

　一方、農地売買の許認可権を持つ農業委員会の委員は、公選制から市町村長の選任制に変更する。議会や団体の推薦による選任もなくして運営の透明性を高めるとともに、平均２０人程度とされる委員数も「半分程度」に減らす。また、農地所有が可能な農業生産法人への企業の出資は、現行の原則「２５％以下」を「５０％未満」に緩和する。