日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（９） (4/5ページ)

　≪１次エネルギー自給率≫

　■「原発停止」で高まる海外依存

　その国が必要とするエネルギーを自国でどれだけ賄えるかを示す１次エネルギー自給率をみると、現在の日本のエネルギー安全保障が極めて脆弱であることが分かる。

　ＯＥＣＤ諸国の１次エネルギー自給率の比較によると、日本の自給率は、２０１２（平成２４）年でわずか６％。

　「先進国クラブ」とも呼ばれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する世界３４カ国中、２番目に低い水準となっている。

　急落した最大の理由は、原発の稼働停止だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）では、石炭や原油、天然ガスなど自然界に存在するエネルギー源を１次エネルギーと分類し、原子力もこれに含まれると定義している。日本は、東日本大震災前の１０年には原発の１５％、再生可能エネルギー２．７％などを合わせて１９．９％の自給率を確保していたが、１１年に１１．２％（原発５．８％）、１２年は６％（同０．６％）に落ち込んだ。

　経済産業省は「日本は海外の資源に大きく依存しており、エネルギー供給に根本的な脆弱性を抱えている」と指摘する。

　ＯＥＣＤ諸国で自給率が最も高いのが、北海油田を抱えるノルウェーで６７７％を確保。次いで豪州の２３５％、カナダの１６６％などと資源国が上位を占める。