法人減税　代替財源議論に中小警戒感　「世界標準」に経済界期待 (2/2ページ)

　とはいえ、代替財源として取り沙汰される外形標準課税の強化をめぐっては、経済界の結束にひびが入る恐れもある。

　ベンチャー企業にとっては、創業間もない資金がない段階で費用負担を強いられ、リスクが増す。中小企業からも反発の声が上がっている。

　東京都大田区の中小企業でつくる大田工業連合会の舟久保利明会長（昭和製作所会長）は、「消費税率引き上げや電力料金の値上げ、原材料費の高騰が逆風になっている中で、（外形標準課税の強化が）実行されれば最悪だ」と語気を強める。横浜市の金属加工業の関係者は「外形標準課税の強化は、業績回復ムードに水を差す」と警戒感をあらわにしている。