法人税率下げ２９％程度を示唆　甘利氏

　甘利明経済再生担当相は１８日、経団連の榊原定征会長と東京都内で会談し、法人税減税に関し「ドイツ並みを勝ち取りたい」と述べ、実効税率を２９％程度まで引き下げる考えを示唆した。経団連が明らかにした。

　政府は２０１５年度から法人税減税に着手し、数年間で２０％台まで引き下げる方針を表明しているが、具体的な税率水準に閣僚が言及したのは初めて。ドイツの２９・６％を念頭に、現行の３５％程度から５％程度下げることになる。

　甘利氏と榊原会長は経済政策をめぐり、意見交換を行った。榊原会長が３日に就任後、安倍晋三政権の閣僚と正式に会談するのは初めてで、政府が取りまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」、新成長戦略の両素案を中心に議論がなされた。