上場企業、個人株主獲得競争が白熱　優待拡充などあの手この手 (2/3ページ)

　野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）によると、５月末時点で優待制度を導入する上場企業は１年前に比べ４５社多い１１２７社。導入比率は２９．７％と過去最高で、内容も多岐にわたる。拡充の動きも目立ち、ミズノは先月、株主３０人を抽選で、１１月に三重県で開催される全米女子プロゴルフ公式戦に招待すると発表した。

　１０月に株式分割を行う日本航空は、優待割引を受けるために必要な持ち株数を据え置く。これにより株主がもらえる優待割引券の枚数は分割前より増える。野村ＩＲは「企業は安定株主としての個人投資家を重視している」と指摘する。

　ＮＩＳＡが長期保有を前提とした制度であることも大きい。いったん売却すると、その分非課税枠を失うため、ＮＩＳＡで投資した個人株主は安定的に保有してくれる可能性が高いからだ。

ＮＩＳＡを意識し、投資単位を引き下げる企業も増えた