上場企業、個人株主獲得競争が白熱　優待拡充などあの手この手 (3/3ページ)

　年１００万円までの投資が対象になるＮＩＳＡを意識し、投資単位を引き下げる企業も増えた。東京証券取引所によると、昨年度には、それまで１０００株単位でしか売買できなかった積水ハウスや富士重工業が１００株にくくり直すなど、２３２社が引き下げた。

　カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは、「優待などで株主に還元しようとする企業の姿勢は、一層強まっていくだろう」とみている。