法人税減税、「代替財源」案を了承　政府税調　外形標準課税、中小企業にも (2/2ページ)

　政府税調が示した改革案でも、税率の下げを行った年の減収額と同等の財源を確保する「単年度の税制中立である必要はない」と明記し、当初の減税財源の一部として、税収上ぶれ分を充てることを容認した。ただ財政健全化との両立の観点から大田氏は会見で「ずっと税収増をあてにして何の財源措置もないまま減税するのはおかしい」と述べ、恒久減税には、恒久的財源の確保が欠かせないとの認識を改めて強調した。

　代替財源の確保策は今回の改革案を踏まえて自民党税調が秋から本格的に議論するが、メニューの具体化に向けたハードルは高い。

　政府税調が「ゼロベースで見直す」とした政策減税（租税特別措置）の縮小をめぐっては、自民党税調が毎年の税制改正時に各業界の要望を受けて実現したケースがほとんどで、経済界も巻き込んで猛反発が避けられない。さらに、数千億円規模の財源が見込まれる外形標準課税を中小企業に広げる案についても、与党内での反対意見が根強いまま。骨太方針で「年末に具体案を得る」と明記された代替財源をめぐる今後の議論の行方は波乱含みだ。