パイロット不足解消へ…年齢上限引き上げ　国交省検討 (1/2ページ)

　国土交通省が、航空会社のパイロットの年齢上限の引き上げに向けた検討を始めることが２６日、分かった。

　格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ参入などでパイロット不足が顕在化する中、経験豊富な現役パイロットの有効活用につなげる。２７日に開く国交省の有識者会議の取りまとめ案に盛り込む。

　国交省は、年齢上限を１９９６年に６２歳、２００４年に６４歳へ順次引き上げたが、運航上の問題は起きていないとみており、一段の引き上げが可能か検討する。

　定期的に受ける航空身体検査や、現状は６０歳時と６２歳時に受ける付加検査など、検査のあり方についても議論する。

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