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最近「おかしいな」と感じるのは、この一連の値上げラッシュに対して、世の中の空気が非常に寛容である点だ。以前だと社会的にも政治の舞台でも、ひと騒動になっていたのではなかろうか。
何よりも大きな理由は、安倍晋三政権が脱デフレに向けて、さまざまな施策を進めている効果だろう。指標になっているのが「物価上昇率2%」であり、いわば国をあげて物価の高騰を促しているのである。この流れの中で、消費税の増税が行われた。
いきなり増税、では国民の強い反発を招くだけだろうが、前の民主党政権時より大幅な円安株高が進み、法人の事業環境改善に役立った。国の成長に向けたさまざまな施策も検討されている。極めつけは政府与党が企業に対して賃上げを促す運動まで行ったことだろう。
賃上げを促す働きかけについては、勝ち組企業の従業員だけしか恩恵にあずかれないという根本的な欠陥があるが、ともかくも政府与党が、以前の革新野党も驚くような賃上げの働きかけを企業経営側に行ったのだから、いかにもわかりやすい。
こうした施策に一定の評価が広く得られているからこそ、消費税増税を含めた物価上昇策に対する反発は、さほど強まっていないのだろう。それに何よりも、消費税の増税を決めたのは現政権ではなく、前の民主党政権だ。そもそもが「増税反対」の矛先すらわかりにくい話なのである。