【路線価】都内湾岸に五輪効果　相続税対策でマンション購入の動きも (2/2ページ)

　東日本大震災直後は湾岸エリアの安全性を不安視する声もあったが、男性会社員は「震災後はどこも免震に力を入れていて、逆に以前より安心」という。

　▼相続税「２０１５年問題」

　不動産業界が活況を呈する一方、路線価の上昇を懸念する声もある。

　都内に住む無職男性（７０）は６月、中央区勝どきの高層マンションの契約手続きを終えた。部屋の使い道は未定で「息子への相続資産の圧縮が目的」という。来年１月以降は相続税の基礎控除が引き下げられ、相続人が配偶者と子供２人の場合、課税対象が８千万円から４８００万円以上となるためだ。マンションは１戸あたりの敷地持ち分が小さく、相続の土地評価額が抑えられるとされる。

　税理士法人「レガシィ」の試算によると、首都圏では現在、亡くなった人の７％にあたる約１万６千人が課税対象だが、来年以降は約３万４７００人（１５％）に増える。天野隆代表（６２）は「基礎控除縮小とあわせ、路線価上昇は相続税の『２０１５年問題』。相続税が資産家だけの話ではなくなる可能性がある」と話している。