「固定価格買い取り制度」見直し検討　国民負担緩和、再生エネ拡大両立へ (1/3ページ)

　太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」の見直しに向けた検討が動き出した。経済産業省は、再生エネの普及策のあり方を議論する有識者委員会を６月中旬に立ち上げ、買い取り制度の今後の方向性などについて年内にもまとめる見通し。同制度が電気料金上昇につながるとの懸念が高まっており、国民負担の緩和と再生エネの導入拡大をどう両立させるかが焦点となる。

　電気料金が高騰

　経産省は、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会（委員長は山地憲治地球環境産業技術研究機構理事・研究所長）の初会合を６月１７日に開いた。安倍晋三政権は４月１１日にエネルギー基本計画を閣議決定したが、この有識者委では基本計画で掲げられた方針をどのように具体化するかを話し合う。

　基本計画では、再生エネについて「２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」との方針を示した。これを受け導入加速に向けて発電所と電力消費地を結ぶ送電網の増強策や、太陽光や風力など電源ごとの技術課題などを協議する見通し。

買い取り制度に伴う“負担”の拡大が背景にある