「固定価格買い取り制度」見直し検討　国民負担緩和、再生エネ拡大両立へ (2/3ページ)

　固定価格買い取り制度については「再生エネの最大の利用促進と国民負担の抑制を、最適な形で成立させるような施策の組み合わせを構築」との方針が基本計画に盛り込まれている。これには、買い取り制度に伴う“負担”の拡大が背景にある。同制度では、電力会社が再生エネで発電した電力を買い取る費用は、家庭や企業の電気料金に上乗せされている。１２年度には標準的な家庭で月８７円だったが、１４年度には２２５円に上昇。上乗せ額の総額は、１２年度の１９７１億円から１４年度は６５２０億円に増える見込みだ。

　東京電力福島第１原子力発電所事故後、原発の稼働停止長期化に伴って電気料金が上昇している中で、産業界を中心に同制度の見直しを求める声が高まっている。経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体が５月下旬にまとめた緊急提言では、買い取り制度について「現行制度を放置すれば、今後も急速に国民負担が増大し、かつ長期に固定化することとなる」と指摘し、抜本的な見直しを要請している。

　有識者委の初会合でも産業界出身の委員が「原発停止の影響でただでさえ高額になっている産業用電気料金が、買い取り制度でさらに上昇している。そういった状況下で日本の製造業が海外勢に勝てるか疑問だ」との意見を表明。一方で、オブザーバーとして参加した再生エネの関係団体は「すでに多額の設備投資が進められている」と指摘し、制度改定に慎重な姿勢を示した。

対応策が必要か慎重に見極める方針だ