「固定価格買い取り制度」見直し検討　国民負担緩和、再生エネ拡大両立へ (3/3ページ)

　今後、有識者委では再生エネ導入で先行する海外の事例を参考に、買い取り量に上限を設けるといった負担軽減策の導入を検討する見通し。ただ、見直しで再生エネの導入拡大にブレーキが掛かる可能性もあることから、対応策が必要か慎重に見極める方針だ。

　部門ごとに指標設置

　固定価格買い取り制度は、再生エネの導入促進を目的に２０１２年７月にスタート。経産省によると、制度開始から今年３月までに新たに稼働した太陽光などの発電設備容量（発電能力）は８９５万４０００キロワットに達した。とりわけ太陽光は施設の設置が容易なことに加え、買い取り価格が割高で十分な利益を確保できるとして一気に導入が伸びている。

　一方、経産省は基本計画の具体化に向け、原子力と省エネルギーの課題を検討する有識者委も６月にそれぞれ立ち上げた。このうち総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会は６月２４日に初会合を開き、省エネ促進に向けた施策の検討を始めた。

　今後、家庭や企業などの部門ごとに目標となる指標を設けることを軸に検討を進める見通しだ。工場や店舗を含めたさまざまな場所でエネルギー使用の実態を調査し、具体的な指標の作成を目指している。各部門に適した指標を細かく設定し、省エネの効果を高めることを狙っている。（三塚聖平）