インド、児童労働の規制強化へ　１４歳未満の雇用禁止など検討 (2/2ページ)

　同国労働省はこうした状況を踏まえ、１９８６年制定の児童労働法改正を目指し、専門委員会の設置を提言した。

　具体的には１４歳未満の児童の雇用禁止のほか、１４歳以上１８歳未満の年齢層でも鉱業など業務に危険性がある分野での雇用を禁じる方向で検討を進めるという。また、改正法に実効性を持たせるため、定期的な現場監査などの内容も盛り込みたいとしている。

　一方、こうした政府の方針に対して改正実現の可能性を疑問視する声もある。専門家は、児童労働の問題は労働、教育、社会保障など多面的に捉える必要があると指摘。経済再建を最優先課題に掲げ、政府の関与を少なくして各企業の統治機能を強化するという新政権の方針が各方面間の連携の妨げとなり、改正が尻すぼみに終わる可能性もあるとの見解を示した。

　経済再建への期待を受けて発足したモディ政権だが、同国は汚職や児童労働、貧困、環境など経済とも関連する問題が多岐にわたって山積している。今後、同首相の指導力が問われる場面が続いていきそうだ。（ニューデリー支局）