ＴＰＰ、３日からカナダ会合　根強い米圧力、協定作成に厚い壁 (2/2ページ)

　一方、米国内では日本が求める農産品の関税撤廃の例外扱いに対する批判が強まっている。貿易問題を扱う米下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和党）は６月１９日、「日本が農産品関税の完全撤廃を約束するまでは、ＴＰＰ交渉を進めることはできない」と強調した。オバマ政権が日本の主張に譲歩した協定文書案を提示すれば、議会が反発することは確実な情勢だ。

　米国内の豚肉生産者団体からは「日本が関税を撤廃しない場合は、日本抜きでの合意を目指すべきだ」との強硬論もでている。キャンプ氏もこの論調に同調するほか、ニュージーランドのキー首相ら、ＴＰＰ交渉参加国の首脳クラスからも“日本外し”を示唆する声が上がっている。

　米国では１１月の中間選挙に向け民主、共和両党ともに臨戦ムードが高まりつつある。妥協を許す環境がなくなるなか、「中間選挙が終わるまでは大きな前進は見込めない」との指摘も少なくない。