日米がＴＰＰ事務協議を再開　７月上旬の交渉官会合に向け前進図る

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米両政府の事務レベル協議が３０日、東京都内で再開した。輸入急増時に関税を引き上げて国内市場を守る緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件など、交渉が難航している農産物重要５項目の扱いで妥結点を見いだせるかが焦点となる。

　協議には、日本の大江博首席交渉官代理と、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席。大江氏は会合前に記者団に「少しでも前進できるように頑張る」と述べた。カトラー氏は森健良経済外交担当大使とも会い、日本の自動車市場開放についても話し合う見通しだ。

　５月に米国で開かれた事務レベル協議では、重要５分野のうち、セーフガードの扱いなどを議論したが、双方の溝は埋まらなかった。日米とも今回の協議で意見の隔たりを解消し、７月３～１２日にカナダで開催される１２カ国の交渉官会合での議論を進展させることで、政治決着の舞台となる閣僚会合開催にこぎ着けたい考えだ。

　ただ、米国は１１月に議会の中間選挙を控えており、妥協は難しいとの見方が広がっている。