豚肉関税　ＴＰＰの焦点に　日米事務レベル協議 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日米両政府は２９日（日本時間３０日）、米ワシントンで事務レベル協議を再開し、日本の重要農産品５分野の関税の扱いで着地点を探る。最大の焦点は豚肉の関税で、日本は低価格帯の輸入品に適用する関税を現状の４分の１以下に下げる譲歩案を検討。ただ、関税撤廃を求める米豚肉団体の圧力もあり、厳しい攻防は避けられない。

　今回の協議は３０日まで２日間の日程で、日本からは大江博首席交渉官代理、米国からは通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席。大江氏は２９日午前、米国への出発前、成田空港で記者団に「ぎりぎりの交渉で接点を見つけたい」と強調した。

　しかし全米豚肉生産者協議会は２８日、日米協議に関連し、日本に対し「全ての関税の撤廃」を求める声明を発表。日本が撤廃に応じない場合は日本抜きでＴＰＰ交渉を合意させるよう米政府に要求した。１１月の中間選挙を控え、オバマ政権は政治力の強い豚肉業界に配慮せざるを得ず、豚肉の関税で日本に歩み寄るのは容易でない情勢だ。

米議会では「悪い合意なら、しない方がいい」と安易な妥協には慎重論が強い