豚肉関税　ＴＰＰの焦点に　日米事務レベル協議 (2/2ページ)

　これまでの協議では、米政府は日本の豚肉の関税を残す方向で軟化してきたが、米議会では「悪い合意なら、しない方がいい」（上院財政委員会のワイデン委員長）と安易な妥協には慎重論が強い。

　日本の豚肉の関税制度は輸入価格帯によって３種類に分かれる。低価格帯は１キロ当たり４８２円をとる従量税、高価格帯は輸入価格の４．３％をかける従価税になっている。中価格帯は課税後の価格が１キロ当たり約５５０円となるよう輸入価格との差額を関税として徴収する「差額関税制度」を導入している。

　低価格帯では、米国が１キロ当たり５０円以下に下げるよう求めるのに対し、日本は１００円前後に抑えたい考え。高価格帯の関税率は４．３％から引き下げる方向で調整し、中価格帯も差額関税制度の適用範囲の縮小を検討する。

　日米などＴＰＰ交渉参加１２カ国は今月１９、２０日にシンガポールで閣僚会合を開いたものの、大筋合意は見送った。７月には首席交渉官会合を予定しており、交渉は今夏が大きなヤマ場となる。交渉全体の合意には日米協議の決着が欠かせないが、今回の事務レベル協議では「全て（の議論）を終わらせるのは難しい」（大江氏）状況のため、６月にも再度協議を開く可能性がある。（会田聡、ワシントン　小雲規生）