日米ＴＰＰ、結論先送り濃厚　事務レベル協議再開　４条件を議論 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり日米両政府は２９日（日本時間３０日）、米ワシントンで事務レベル協議を２日間の日程で再開した。日本の重要農産品５分野のうち意見の隔たりが残る牛・豚肉の関税の扱いを中心に議論。ただ、最終的な着地点を見いだすのは容易でなく、結論は先送りとなる可能性が濃厚だ。

　協議に出席するために訪米した大江博首席交渉官代理は２９日、記者団に対し、日米協議は“８合目”まで来ているとしながらも、今回「全部を詰めることは難しい」と述べ、継続協議になる可能性を示した。

　日米協議はこれまでに重要５分野について（１）関税をどこまで下げるか（２）引き下げにかける期間（３）輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の導入（４）低関税の特別輸入枠設定－の４条件を組み合わせて決着させることで一致した。

米国内では対日強硬論が強まっている