ＴＰＰ閣僚会合、共同声明まとめ閉幕　目標時期の明示は見送り

　日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２０日、交渉妥結に向けた今後の道筋を示す共同声明をまとめ、閉幕した。声明には関税の撤廃・削減など難航する分野で今後数週間にわたって２国間を中心に協議を重ねるとともに、７月に首席交渉官会合を開くことを盛り込んだものの、交渉妥結の具体的な目標時期の明示は見送った。

　今回の会合では、閣僚による２国間の個別折衝を中心に各国が難航分野の着地点を探ったが、政治判断が必要な全ての論点を決着する「大筋合意」には至らなかった。共同声明は「交渉妥結に向け、必要なことについて見解を共有した」と総括するにとどまった。

　会合後の共同会見で、甘利明ＴＰＰ担当相は「２日間の交渉で、かなり（前進が）明確になってきた。合意に向け、今までより霧が晴れてきた」と述べた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は日米協議の進展などで「（交渉に）弾みが付いた」と成果を強調したものの、妥結時期については「野心的、包括的な高い水準の合意が得られた瞬間に妥結となる」として、明言しなかった。（シンガポール　本田誠）