政府が北朝鮮経済制裁の一部解除へ　送金禁止や船舶入港禁止など (1/3ページ)

　政府は３日午前、首相官邸で北朝鮮による日本人拉致問題に関する関係閣僚会議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、北朝鮮への独自制裁の一部を解除する方針を決めた。北朝鮮が拉致被害者らの安否を再調査するために設置する「特別調査委員会」が、党や軍など全機関を調査できる権限を持ち、実効性が認められると判断した。政府は４日、北朝鮮側からの再調査開始の通知を受けた上で閣議で正式決定する。

　安倍晋三首相は３日午前、関係閣僚会議とＮＳＣ後、官邸で記者団に、調査委について「国家的な決断、意思決定ができるかつてない態勢ができたと判断した。行動対行動の原則に従い、日本が取ってきた一部の措置を解除したい」と表明。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は記者会見で、調査委の最初の報告時期について「（北朝鮮が）今年の夏の終わりから秋の初めに行うのが望ましい」と述べた。

　調査委は、金正恩（キムジョンウン）第１書記をトップとする国防委員会から北朝鮮の全機関を調査できる権限を付与される。拉致被害者の管理に関わる国家安全保衛部のほか、人民保安部、人民武力部、地方の人民委員会の関係者ら３０人程度で構成され、地方にも支部を置く。