政府が北朝鮮経済制裁の一部解除へ　送金禁止や船舶入港禁止など (3/3ページ)

　日朝両政府は今年３月、公式協議を約１年４カ月ぶりに再開。５月２６日から２８日にスウェーデン・ストックホルムで外務省局長級協議を開き、拉致問題を協議することを確認した。

　これを受け、日本政府は５月２９日に官邸で首相らをメンバーとする関係閣僚会議を開催。日本人拉致被害者の再調査実施と、それに伴う独自制裁の一部解除を決め、合意内容を発表した。

　合意文書には、北朝鮮が日本人の遺骨・墓地、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者、特定失踪者ら全ての日本人に関する再調査を行うため、北朝鮮が特別調査委員会を設置することが盛り込まれた。これに対し、日本は３つの独自制裁を解除することを文書に明記した。