政府が北朝鮮経済制裁の一部解除へ　送金禁止や船舶入港禁止など (2/3ページ)

　特別調査委の委員長は、ソ・テハ国防委安全担当参事兼国家安全保衛部副部長、副委員長にキム・ミョンチョル国家安全保衛部参事とパク・ヨンシク人民保安部局長が内定。「拉致被害者」「行方不明者」「日本人遺骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」の４つの分科会が設置され、分科会の責任者が副委員長に再調査の結果を報告する。

　日本側にも必要に応じて協力を求める。各分科会の進（しん）捗（ちょく）状況は随時、日本側に通報するとともに、再調査の透明性を確保するため、適切なタイミングで日本側の関係者を受け入れる用意もあるという。

　ただ、調査委には現在、横田めぐみさんら「死亡８人」とされた拉致被害者らを管理しているとされる労働党中枢機関の党組織指導部や、工作機関の統一戦線部は入っておらず、再調査の実効性が担保されるか疑わしい面もある。

　一方、調査委の設置を受け、日本側が行う制裁解除の対象となるのは、人的往来の規制▽北朝鮮居住者らへの送金、現金持ち出しに関する届け出の規制▽人道目的の北朝鮮船籍船舶の入港禁止－の３項目。特に人的往来に関しては、北朝鮮籍者の入国禁止▽北朝鮮船籍船舶の乗組員らの上陸禁止▽日本国民の北朝鮮への渡航自粛－などの規制を解除する。