インド、物品税引き下げ延長　自動車など消費拡大狙う (1/2ページ)

　インド政府は、自動車を含む耐久消費財などの物品税引き下げ措置の延長を決定した。国内消費拡大のため、引き続き税制優遇措置を講じて消費者の購買意欲を呼び起こす狙いだ。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じた。

　同国では今年２月、前政権が小型車や二輪車の物品税を１２％から８％に、また冷蔵庫やテレビなどの家電製品は１２％から１０％に引き下げた。

　この措置は６月３０日までの暫定的なものだったが、今回の決定により今年１２月３１日まで延長された。

　引き下げ延長を強く求めていた産業界からは、政府決定を歓迎する声があがっている。地場家電大手ゴドレジ・アプライアンスは、今回の税引き下げ延長措置により、家電業界の回復に勢いがつくとの見方を示した。韓国のサムスン電子は、１０～１１月の祭事期間に向け、販売が加速するとみている。

今後、販売増加に伴って投資拡大や雇用創出効果も期待できるとしている