【飛び立つミャンマー】労組代表、環境の改善に全力　日本企業の進出拡大期待 (1/3ページ)

　政治・経済の民主化が進むミャンマーで、軍政下では厳しく規制されてきた労働組合の活動が活発化している。このほど来日したミャンマー労働組合連盟（ＦＴＵＭ）のメンバーによると、労働条件の改善を求めるストなどが増える一方で、労使対決型ではなく日本のような協調型を理想としているという。労働者側からも日本企業の進出拡大への期待は高い。

　◆結成２年で変化

　今回の訪日は、連合が設立した非政府組織（ＮＧＯ）で労働分野での国際協力や社会開発事業などを行う国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）の招きによるもの。メンバー１０人のうち、ＦＴＵＭ専従で組織担当のミン・ミン・ラット氏ら３人が離日を前に本紙のインタビューに応じた。

　ミャンマーの軍政下では、組合活動は禁止され、活動家の多くはタイに亡命していた。しかし、テイン・セイン政権発足後の２０１１年１０月に労働組合組織法が制定されたことを受け、１２年にＦＴＵＭが設立された。

　ミン・ミン・ラット氏によると、ミャンマーの労働組合は６月末の段階で１０９９を数える。ＦＴＵＭは６００組合、約３万６８０人が加盟する最大組織だ。

　インタビューでミン・ミン・ラット氏は「ミャンマー政府はＦＴＵＭをまだ公式には認めていないが、認識はしている。公式の対話がないだけで、工場でストがあると、何とかしてくれとＦＴＵＭに政府から要請が来る」と述べるとともに、現在はヤンゴンに集中している組織を全国に拡大し、近い将来、ナショナルセンター（中央労働団体）を目指す方針を示した。