インタビューに答えるミャンマー労働組合連盟のメンバー。左からミン・ミン・ラット氏、ウイン・ゾウ氏、キン・ニラー・ソウさん=東京都千代田区の国際労働財団(宮野弘之撮影)【拡大】
また、ウイン・ゾウ氏は「もっと日本企業に進出をしてほしい。日本企業の経営者が皆いい人とはかぎらないといわれるが、(労使協調の)日本式経営をする人が来れば、われわれも交渉がしやすい」と期待をにじませた。
今回、ミャンマー代表を招聘(しょうへい)した国際労働財団の團野久茂専務理事は「ミャンマーは、多国籍企業が資金と技術を持ち込んで、安価な労働力を使おうとして進出した段階。彼らは落ち着いて活動できなければ引き揚げてしまう。双方にとって建設的な労働運動を考えるのがベストであり、欧州のような力には力でというやり方は避けるべきだろう」と指摘。連合としてもFTUMの姿勢を支持していく考えを示した。
ミャンマーは経済改革と民主化から3年余り。労働組合が認められてから2年弱だが、労働者の意識は確実かつ急速に変わっている。
進出にあたっては、こうした労使関係でもミャンマーは遅れているという認識を変える必要がありそうだ。(編集委員 宮野弘之)