【飛び立つミャンマー】労組代表、環境の改善に全力　日本企業の進出拡大期待 (2/3ページ)

　また、韓国系衣料品工場の労組委員長、キン・ニラー・ソウさんは「労働組合法ができる前は、女性が過剰労働を強いられ、断れば解雇される状況だったが今は違う。今年４月に１５日間のストを行ったところ経営者側も話し合いに応じた。相手が外国企業でも労働組合なら交渉できることを実感した」と語り、組合運動の成果に自信をにじませた。

　一方、中国系の段ボール工場の労組委員長を務めるウイン・ゾウ氏は「１９５９年から労働者を保護する法律はあったが、有名無実だった。団結権もなく事業主が好きなように酷使していた。しかし、労働組合ができて状況は改善した。双方が法律に基づいて協議することで、労働争議も減らすことが可能になった」などと語り、労働組合の結成が認められてからわずか２年で、大きな変化が見えていることを強調した。

　◆経営者側と模索

　ミャンマーでは現在、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）のヤンゴン事務所が置かれ、国際労働機関（ＩＬＯ）理事を務めた中嶋滋所長（連合参与）の下、ＦＴＵＭとの連携を図っている。ＩＴＵＣのなかでも出身組合によって企業側との対決姿勢を前面にすべきだとする声は多いが、ＦＴＵＭでは、日本型の労使協調路線を取るべきだという意見が多いという。

　ミン・ミン・ラット氏は「将来的には、ＦＴＵＭがナショナルセンターとしての形を整え、経営者側の団体と話し合う場を作ることで、労働争議など過激な手段によらずに、待遇改善などの成果をあげていくようにしたい」と述べた。