４～６月期は４・９％減、７～９月期は２・６５％増　実質ＧＤＰの民間予測

　日本経済研究センターは１０日、主要民間エコノミストの景気予測をまとめた７月分の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。来年１０月の消費税率１０％への引き上げの重要な判断材料となる７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質年率で２・６５％増と予想、前月調査の２・３７％増から上方修正した。

　市場では７～９月期には消費税増税の反動減から持ち直し、日本経済が再び成長軌道に戻るという見方が強まっている。

　民間エコノミスト４２人から回答を得た。４月の消費税率引き上げ後の反動減が予想される４～６月期の実質ＧＤＰは平均で年率４・９％減と予想。前月調査の同４・１８％減から下げ幅は拡大した。消費税増税前の駆け込み需要で、個人消費が大きく押し上げられた１～３月期の実質ＧＤＰが速報値の年率５・９％増から改定値で同６・７％増へ上方修正されたため。

　年度ベースでは、平成２６年度の経済成長率は、実質で平均０・８５％、名目で平均２・４８％と予測。政府が１月に発表した実質１・４％、名目３・３％とは大きな隔たりがあることも浮き彫りになった。

　消費者物価の上昇率については、２６年度は前年度比プラス３・１２％、２７年度はプラス１・７９％と予想。ただし、消費者物価の上昇率は２６年４～６月期がピークで今後は頭打ちになるとしている。消費増税の影響を除いた場合の上昇率は２６年度が前年度比プラス１・１１％、２７年度は同１・１２％と予測。日銀が目指す２年で２％の達成は困難との見方が大勢を占めた。